■誰も教えてくれない日本の経済社会の理解の仕方。「新・金融資本」が経済活動の主役です。「市場づくり」のために「解体」をおこなっています。

●みなさま、こんにちは。ポルソナーレの谷川うさ子さんです。
今の日本と世界の経済（政治もです）の活動の仕方はどうなっているのか？
誰が、何をどうしようとしているのか？
日本の国民の一人一人はどうなっているのか？
についてお話します。

　考える上での判断のデータは、堤未果（つつみみか）のリポート『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書）です。

　「なんだ、日本じゃなくてアメリカか。ヨソの国のことには興味ないよ」と思う人も多いでしょう。「アメリカ」といっても「アメリカの国だけのことではない」と、論理的に捉えられる「金融資本の性格」を理解できるか、どうか？が、あなたのこれからの一生を左右します。

　「金融資本」というのは、どこの国へも動いていく、どこの国でも金融資本を中心とする活動をおこなう、しかもその活動のスピードが速いということを性格の特徴にしています。物を作って売るということをおこなう資本は「産業資本」です。「産業資本」の活動は、工場をつくったり、売ったりするので、特定の地域に限定した活動をおこないます。しかし、「金融資本」は、「所有する主体」と「運用したり運営する主体」が別々で、ある特定の経済活動の現象を見ても、「所有する主体は誰か？」が分からないという特質をもっています。

●こういう性質をもつ「金融資本」が、日本はもちろん、アメリカでもどこの国でも「経済活動」の主体をになっています。

●「金融資本」が中心になる前は、「物を生産して売る」「売って資金を回収して、再び生産をおこなう」という産業資本が経済社会の主体でした。
　「2008・秋・リーマンショック」を境にして、経済社会の主体は、「産業資本」から「金融資本」に変わったということをお伝えしています。

●「2008・秋・リーマンショック」以降、何が変わったのか？といいますと、「物」（商品）には必ず本質として伴なっている「信用」や「信頼」というものが解体されていることです。「信用」や「信頼」というのは、人間の共同体を形成する「土台」になるものです。経済社会も、この「信用」と「信頼」を利用して成り立っています。「信用」や「信頼」は、経済社会がつくり出したのではありません。人間の「共同体」がつくり出したのです。もともとは、「耐久性」や「永続性」をもつ「物」「工作物」がつくり出したものです。これが、「人間関係」の中に取り入れられました。

●すると、「金融資本」がこの「物」「人間関係」「人間そのもの」にある「信用」や「信頼」を「コストがかかる」「競争にとってジャマだ」「効率が悪い」と考えるのは必然です。今、日本で「ブラック企業」といわれている企業は、金融資本の活動の仕方をマネしているのです。するとブラック企業とは特別の特殊の企業のことではなくて、全ての企業、地方自治体、国の財政、団体で当り前におこなわれていく「信用」や「信頼」の解体現象であると理解する必要があります。

●現実はこのように進んでいくと理解すると、何が対策になるのか？と考える人は多いでしょう。それは、「信用」や「信頼」というものを保って、関係の中の判断の基準にしていくという脳の働かせ方が大切です。これは、脳も身体も自律神経の交感神経を働かせること、のことです。脳と身体は、「信用」「信頼」を橋渡しにして考えたり、話したり、行動することを止めると「いつ死んでもおかしくない症状や疾患」が発生します。セントラルドグマ（生体防御システム）が止まって、生化学物質（ヒスタミン、セロトニン、アセチルコリン、プロスタグランジン、ロイコトリエン、コレチストキニンなど）が身体の内臓や脳の中枢神経に作用するからです。

とくに、女性は血管が細く、しかも副交感神経支配なので、足腰の運動は非常に重要です。

　また、演繹法による思考の能力を日々、努力して学習しなければ、金融資本の経営戦略の「競争」「コスト削減」「効率」の観念に呑みこまれて「ロボットか鶏の頭のような働き方しかできなくなる」（熊野クマ江さん談）でしょう。日本人は、これが全くできない人が多いので、アメリカの国民、インド、イラク、アルゼンチン、韓国、ハイチの人々よりも悲惨な状態が起こる可能性があります。しかし、「将来も元気ですごしたい」と思う人は、ぜひとも、毎日、とりくむべきです。

■新・金融資本の経営や運営の戦略は「帰納法と確率理論」です。この限界と不正のつくられ方を正しく理解しましょう。

●みなさま、こんにちは。ポルソナーレの谷川うさ子さんです。
　今回は、「2008・秋・リーマンショック」の以降、アメリカで多国籍企業（conglomerate・異業種企業複合体）はどのように仕事をしているのか？についてお話します。

■分かりやすい事例は、平成25年8月16日の日本経済新聞に載っていた「サイト空間に潜む罠（わな）」欄の「不正アプリ70万種」（わずか数秒で情報を奪う。インストールすると電話帳のデータを読み取ることに同意を求めるアプリの画面）という記事です。

　日本経済新聞の同記事によると、「安心ウィルススキャン」「電池改善」など、スマートフォン（スマホ）の機能向上をアピールするインストールを試すと、わずか数秒の間に、「スマホ内の電話帳のの電話番号やメールアドレスがごっそり抜き取られて、アメリカのサーバーに送られる」ということが起こっているというものです。このデータが、高額な利用料を請求する「出会い系サイト」へ誘うメールの大量送信などに利用されているといいます。

　「実は、不正アプリ作成者は、あらかじめ、情報抜き取りを宣言する文言を表示し、被害者はこれに同意する形式になっている」（警視庁の捜査幹部の話）。

　この結果、警視庁が「不正指令電磁的記録共同容疑」で逮捕した結果、「被害者の同意」がネックとなり、東京地検は「起訴を見送った」ということでした。

●この「不正」なれども「合法化」するという手法は、「帰納法」という論理思考の仕方の「斉一性の原理」（さいいつせいのげんり）というものです。「不正アプリ」の事例に見る業者を「新・金融資本」のメタファーであるとすると、「金融資本」という「マネー」を「未来」に向けて投下する主体であると理解することができます。「未来」というのは誰にとっても「不可予言性」（ハンナ・アーレント）といい、「確率」的にみると、「投資活動」が成功するか、どうかは「半々」の結果です。「斉一性の原理」とは、過去の事実が続く限り、同じ結果（法則）が成り立つという原理です。
　資本の活動にとって「結果が半々」というのはリスクが高くて、危険性を引き受けることになります。

　そこで、「不正アプリ」の例に見るように「電話帳の中の電話番号やメールアドレスを読み取る」という文章を表示しておき、この文章に「同意する」という形式を踏んで、「うっかり」とか「ボンヤリしていて」とか「気がつかなくて」とか「何のことかよく分からなくて」という理由で「同意した人」が「被害に遭う」というように「斉一性の原理」を事実化します。

●このような「帰納法の斉一性の原理を事実化する」という方法は、世界的に有名な経営コンサルタント会社の「マッキンゼー」も行なっています。そして「新・金融資本」は、「不正アプリの企業」が目的意識をもって実行しているように巨額の費用を投入して、もっと大規模かつ、ねばりづよく、長期的な戦略としておこなっています。

　「不正アプリ」に「同意する人」の「確率」が30％もいるとすると、そこでの収益は「これくらいになる」という利益率で市場がつくられています。アメリカでは、これが「農業」「学校教育」「州などの自治体」「食料生産」など、多岐にわたる「産業」に適用されて、バラバラに解体されてしまっている、というのが「新・金融資本の活動」の実体です。

●日本の経済社会の企業でもこの「不正アプリによる斉一性の原理の実現の仕方」がおこなわれています。「同意する」という文章はあからさまですが、アメリカでは、「こういういいことがある」「こういうメリットがある」「こんなに幸せになる」といった「不当な利得」が強調されて、この「不当な利得」を、否定できないという仕方で、高度に実現されています。

●こういうことを正しく見極めたり判断する知性の能力が「演繹」です。一般法則や常識としての法則をマスターすると、拒否したり、反論したり、やりすごしたり、質問したりすることができます。すると、心身の健康も財産も防御できます。

●そのためには、日本では当然のこととして世界でも唯一、一般法則や常識としての法則を教えて、「演繹思考」を学習できるポルソナーレのカウンセリング・ゼミを日々、毎日、徹底して学習していくことが必要です。
　日本はもちろん、全世界で起こっている二極化と解体をよく分かることが、これから続いていく困難の現実を生き残る対策です。