みなさん、こんにちは。
全日本カウンセラー協会・ポルソナーレの谷川うさ子です。

●「世界同時不況」と２００９年の展望を教えます

　『エコノミスト』の臨時増刊号（２００８・12・22号）に、「経済大転換・２００９世界はどう変わる」（毎日新聞社刊）のテーマで、「Ａ級バブル崩壊後の世界はどう変わるのか？」について、約30人のエコノミストと取材記者がリポートを書いています。

　これだけのリポートだけで、今、進行中の「アメリカ発金融システムのバブルの発生と崩壊」や、その後の「金融収縮の危機への対応の仕方」および、「信用収縮のその後の立て直しと回復のさせ方」の全てが分かるとはいえません。
　しかし、いちおうの概念的なとらえ方と理解が得られることはたしかです。

　「今の世界同時不況とは、いったいどういうものなのか？」「アメリカは今、何をやろうとしているのか？」「世界経済に未来はあるのか？」「日本の経済は、どうなるのか？」などについての知的な関心をおもちの方はサッと目をとおしてみることをおすすめします。

　よく聞かれるのは、「アメリカ経済はもうダメになったのではないか？」「アメリカのドルと、ドルを中心にした世界一極支配はおしまいなのではないか？」「ドルのハードカレンシー（世界基軸通貨）の役割はおしまいになったのではないか？」といった話です。しかし、『エコノミスト』の臨時増刊（２００８・12・22号）に書いている約30人のリポートを読むと、これらのような悲観的なとらえ方や考えは、実証的な裏付けのない印象的な「解釈」にしかすぎないことが分かります。

●世界同時不況は「アメリカ」と「ドル」を中心に回復していくと理解することが正しいのです

　だいたいのところの結論をいうと、こんなふうです。「だいたいのところ」とただし書きをつけるのは、「金融システムのバブルの崩壊後の損失がいくらなのか？」がハッキリしないことと、「バブルを生み出したシステム」の欠陥の問題、たとえば、「先物取引き交換所」のような事実関係を把握するシステムの創設が、今の段階では「案」の域にとどまっていること、などの理由によります。これは、アメリカの次期政権の「オバマ政権」のもとで発足させられる見通しです。

（１）アメリカの「ドル」は、まだ「国際基軸通貨」（ハードカレンシー）としてつづいていく。

●解説

　「ドル」に代わる通貨があるのか、ないのか？といった問題ではありません。全世界で「ドル」が資産化されているということの理由によります。「ドル」が預金通帳のように「資産化」しているというのでもありません。生産やサーヴィスのシステムの実体経済にくみこまれているということです。このメカニズムは、誰かが（アメリカが）強制したとか、政治首脳が話し合って決めたというものではなくて、いくつかの経済活動の条件の中で自然にそうなってしまった、という状況の中で「ドル」がハードカレンシーとして固定化されています。そういう構造を無視して世界各国から「ドル」の保有が消えていくだろうと考えるのは、ものごとの表面しか見えていないための考えというものです。

●アメリカの「ドル」はなぜ、巨額の国富を生み出しているか？

（２）アメリカの経済をとおした「世界一極支配」は終わった、つまり、アメリカで消費されて世界経済が成長していくという構図はなくなった……などということはない。

●解説

　アメリカの代わりにアジアとか、中国、ヨーロッパが市場を創っていく、というイメージをもつ人は、こんなふうなとらえ方をします。竹中正治（国際通貨研究所、経済調査部長・チーフエコノミスト）のリポートの「米国が金融危機に襲われてもドルが暴落しない理由」などを読むと、「アメリカは、世界最大の対外負債をもつと同時に、対外資産も世界最大である」というシステムの中で、キャピタルロスとキャピタルゲインの差額から巨額のキャピタルゲイン（益）を生み出している、という背景があります。「それは使われているから使われる」という背景のことです。「英語」と「ドル」は、ほとんど同義語です。「使われているから使われる」というニーズによって資産化されて、キャピタルゲイン（益）が生まれています。「外為交換の管理」は、アメリカとイギリスだけが「全方位型」（世界）に向けての「開放性」が確立されていることも、「資産化」の理由のひとつになっています。このことは、アメリカの「経常赤字」が減らない理由や、長い間、アメリカ国民が貯蓄ゼロで借金を増やして「全世界の商品」を購入して消費しつづけてこられたことの「謎」の解明にもなります。「インカムリターン」「キャピタルゲイン」の「対外資産」と「対外負債」の「リターン格差」によって、長期的にはアメリカの「経常赤字」は、縮小トレンドを形成していたのです。この「リターン格差」による巨額の国富は、「金融システムのバブル崩壊」後も変わっていないと、竹中正治は、リポートしています。

●アメリカ発の「金融システムのバブル」とは、こういうものです

（３）「世界同時不況の回復」とは、「アメリカ経済の立て直しと景気回復」のことである。

〔解説〕
　深尾光洋（日本経済研究センター理事長）は、インタヴューに答えて「デリバティヴ金融危機はまだ終っていない」というテーマで、「アメリカ発の金融システムのバブル化」とその後の「対策」について、こんなふうに話しています。
　「アメリカの金融のバブル化について、ウォーレン・バフェットが早くから警告していた」。
　「バフェットは、デリバティヴ取引きをしていた証券会社を保有することになった。バフェットはこの証券会社を売ろうとしたが、売れない。そこで、精算することにした。しかし、長期契約もあるので、徐々に取引きを清算していった。
この過程で含み損がどんどん出てきた」。
　「その時々の経営者、担当者は表面の利益をとりつくろい、多額の報酬をもらって逃げていった。この損失は、債権者と株主が負担する、という構造になっていた」。
　「バフェットは、『アニュアル・リポート』に「デリバティヴは、金融上のタイムボム（時限爆弾）であり、大量破壊兵器である」と書いている」。
　次期政権の「オバマ次期大統領」の「経済顧チーム17人」の中の一人が「ウォーレン・バフェット」です。
「デリバティヴ金融商品」のバブルは、ＡＩＧ（アメリカ最大の保険会社）ですらも「相対」（あいたい）で取引きすることが原因で生じていました。そこで「デリバティヴ取引所」を作ってここで「価格形成」をおこない「ゼロサムゲーム」ではなく、「取引きの双方の価格」を足してゼロにする、という構想が出されています。「オバマ」による政策の一つです。
　ウォーレン・バフェットがおこなったような「含み損」の確定と、「損失の負担」に至るプロセスが「クレジットクランチ・信用の収縮」になります。
　これは、「実体経済」とリンクしているので、「金融安定化」による資本の注入だけでは解決しません。今、アメリカ議会で議論されている「ビッグ・スリー」の救済問題の争点はこの点にあります。
　では、デリバティヴとは何か？というと「株式」「社債」「企業向け貸し出し」「住宅ローン」「消費者ローン」などの原債権をベースにして金融証券にした「商品」のことです。
このデリバティヴは「ゼロサムゲーム」なので「利益」を上げたと喜んでいる「勝ち組」も共倒れになる事態を引き起こします。
　そこで、損失の確定と、内需のための資本投入が必要になります。「オバマ」は、改革として次のような政策ヴィジョンをアピールしています。

1. 税制改正……中間層の減税、高額所得者の増税
2. インフラ整備……橋や道路の補修工事
3. クリーンエネルギー……グリーンテクノロジー。環境にやさしい代替エネルギーの開発
4. 医療改革……公的医療保険の創設、など。
5. 教育……「若者がグローバル経済の中で競争力をもつ力をつけなければならない」。

●「ドル」の「バブル化」は、日本とアジアの投資能力の欠如にも遠因がある

　このように見てきて分かることは、「ドル」の資産化やバブル化というものは、アメリカの「強欲資本主義」がつくったものではなくて、「ドル」を資産化する程度に見合って、日本を含めて「アジア型の経済社会」が、自らの「自国通貨」の「資産」を「自己投資」によって増やさなかったことが、「共同幻想」の構造として浮上します。
　ここに、吉本隆明氏のいう「西欧的なるもの」と「アジア的なるもの」の疎外関係があります。このたびの「世界同時不況」とは、このようにとらえることが正しいのです。なぜか？といえば、アメリカを中心にして「ポスト・世界同時不況」の回復は、平成21年（２００９年）のいっぱいをかけてすすんでいく見通しですが、この過程は、「ドル」の「対外債務」と「対外資産」のキャピタルゲインのメカニズムの中で、日本人の「円資産」が減少していくことを意味するからです。

●日本人が自分の「脳の働き方」を変えなければならない理由は、こういうものです

　日本人は、脳の「ブローカー言語野・３分の１のゾーン」で自分の身体の行動を、他人の意思のコトバを待って動くようにしか「言葉」を丸暗記していません。
　自分の「脳の働き方」を、欧米人と同じレベルの「ブローカー言語野・３分の２のゾーン」で働かせる「自己投資」がないかぎり、21世紀版の「マヤ文明の滅亡」のように、日本の遺跡を残して消えていく道を歩いていることは疑いないからです。

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