みなさん、こんにちは。
全日本カウンセラー協会・ポルソナーレの谷川うさ子です。
●日本人にとっての「グローバル・リセッション」とは何か
ご存知のように、「世界同時景気後退」が本格化しています。「世界同時景気後退」ということは、世界の各国の商品の需要の市場がいっせいに縮小したことを意味しています。そこで、「調整」という概念で、今、じぶんの手持ちの「生産能力」を減らしています。在庫を減らす、工場の稼動率を下げる、人員を減らす、などのことです。
「リストラ」という言葉はあまりにも誰もがよく知っています。これは、「人件費」という生産の能力に必要なコストを減らして、月づきの支出を調整して、赤字の幅をちぢめたり、黒字を確保するという「調整」のことです。
一般にいわれているのは、「一人あたりの人件費」は、その6倍の収入をもたらさないと採算をクリアできないというものです。
このような「生産の能力」にかかわる「調整」は、どれくらいの規模のものか?この問いには、今、誰も答えられません。
●日本人には、独力で経済を立て直す能力はあるのか?
いちばん分かりやすい回答のモデルは、アメリカの「金融機関がかかえている不良資産」がいったいどれくらいの額にのぼるものか?です。日本の言葉でいうと「不良債権」です。
「金融バブルの信用の収縮」の内容は、さしあたり「アメリカの不良資産」(サブプライムローンの不良資産のことです)がいったいどれくらいの規模になるのか?に見合っています。
アメリカは、昨年10月に「金融安定化法」を成立させました。7千4億ドルという公的資金をつかって、当面の金融システムの不安に歯ドメをかけました。つかったドルは、半分の3千5百億ドル(日本円で30兆円)です。今、問題になっているのは「信用不安」ではなくて、「不良資産」です。おそらく、それは7千億ドルの残りの半分でクリアできる規模ではないことは確かです。
●「55兆円」の市場が喪失していることの意味すること
竹森俊平(慶應大学教授)は『エコノミスト』(臨時増刊号、2008・12・22)でこう書いています。
- アメリカのGDPは1500兆円だ。危機発生前のピークには、家計消費は73%だった。73%とは1,100兆円だ。
その消費が、「10%」ほど落ち込むかもしれない。これは、世界全体で「1,100兆円」の需要が喪失するということだ。
- やがて、経済危機からの回復の時期がやってくる。それでもこの「10%」の水準まで戻ることはない。
「5%」ほどは低下しているだろう。
これは、世界全体から見ると「55兆円の需要の減少が起こる」ということだ。
- 「55兆円」とは、中国政府が打ち出した財政刺激策の「55兆円」という規模にほぼ相当する。それだけの需要が、一時的にではなく、長期にわたり消滅する。
- 主要先進国の財政は、これによって危機的な状況に立たされるだろう。先進国の中で日本の財政が一番危機的というのが大方の見方だ。世界経済の低成長トレンドへの移行の打撃を深刻に受けるのは日本の財政である。
- 世界経済の成長率が「1%」以上下がった場合、日本の将来には塗炭の苦しみが待ち受けていると考える。
日本人のおおくは、新聞などのキレギレの情報で「アメリカの経済が回復すれば、元通りの経済成長が待っている」と考えているようです。しかし、一つの「そうではない」という意見が竹森俊平のようなグローバル経済を視野に入れた考察です。
●日本人が考えている「経済の立て直しの案」とはこういうものです
日本経済新聞は、1月25日付けの『経済収縮』欄でこう書いています。
- 内需振興型の政策は三つだ。一つは、公共事業への財政出動。羽田空港の再拡張、学校の耐震化など。
- 第二は、地球温暖化を防ぐ省エネ、環境投資。オバマ新政権は、10年で約13兆円をつかうといっている。
- 三つめは、新産業の育成だ。医療、農業などの分野を改革することだ。
問題が行きづまった時は、原点に戻って考えるということがいつの時代も変わらない原則です。日本の場合は、先進国の中でももっとも危機的な財政を抱えているのはなぜか?が問いのテーマです。輸出主導の景気対策でも危機的な財政事情は改善されませんでした。日本の国内に「内需」の産業が育てられずに放置してきたことが問いのテーマの解です。これは、日経新聞が提起しているような三つの政策が、仮に施行されたとしても事態は変わりません。
●日本人が見て見ないフリをしている内需の空洞化の真実
「内需」とは何でしょうか。人間と向かい合って、互いに価値の交換をおこなうことが最小の単位になります。
この価値とは、教育であり、健康であり、子どもの育成であり、相手に役立つことを聞き出すことであったり、新しい行動の合意であったり、ということであるでしょう。この最小の単位の「価値の交換の能力」をグループ化して海外の人間と交渉して求められるサーヴィスを提供して成功しているのが「北欧・スウェーデン、フィンランド」です。
日本人は、子どもの「不登校」や「成人した子どものニート化」「中高生の引きこもり」「抗うつ薬、向精神薬を長期に服用させられているひとびと」にクローズ・アップさせられるように、「外に出ない」「外に出なくてもいい」ことを許容している「親」(母親と父親)の「言葉の能力」が「内需のテーマ」になります。
「大企業」の中にも「パワハラ」の当事者、「うつ病の人」がたくさんいることは、誰もがよく知っています。これらの「人々」に「このようにすればいい」という言葉をかける「言葉の能力」を日本人の誰もが持っていないことが、即ち、「仕事の行動の能力」にも通底しているのです。
また、このように「AイコールB」、「BイコールC」ならば「AイコールCである」と推移律によって因果関係を考えることができない「言葉の能力」をもつ日本人の言語能力が、「内需のテーマ」の原点になるでしょう。
●日本人のおおくは、「うつ病」を言葉でつくり出しています
日本人の「自殺率」は、年間3万人以上(3万3千人)です。世界でいちばんの自殺率の高さです。このことは、すでに何年も前からいわれています。
「自殺」とは、心の病いが原因です。「うつ病」です。「うつ病」は、「言葉」がつくり出します。
「言葉」は、脳の働きによって生成されるものです。これは自明のことです。すると、日本人は、おおくの人が、うつ病を生成するような言葉を脳の働き方が生成していることになるでしょう。
日本人は、いったい、どのようにして「うつ病」をつくり出しているのでしょうか。
この問いに答えられるのは、おそらくポルソナーレだけです。それは、「日本語」の文法的なメカニズムにもとづいています。
言語社会学者・鈴木孝夫や国語学者の大野晋らの「日本語」の特性についての解析を読むと、実証的な説明がのべられています。
まず、第一の特性は、「人称」です。一人称、二人称、三人称などの「人称」のことです。日本人の「一人称」といわれているものは、「私」「わたくし」「おれ」「うち」「ぼく」などです。これらは、「主体的な意思をもつ人間」としての「自己」をあらわすものではない、ということが実証的な説明です。げんみつにいうと、「自分にいちばん近い場所、空間をあらわす言葉」です。同じように「二人称」の「あなた」「そちら」「そっち」「おまえ」なども、やはり、自分よりも離れた位置、空間、場所をあらわす言葉です。「三人称」は、「かれ」「かの女」「あの方」「こいつ」「そいつ」「あちら」「あれ」などです。「話し手」の位置から見て、もっとも遠い位置に立つのが「三人称」であると実証的に説明されています。
●他者とルールを合意できないのが日本人の脳の働き方です
このことの重大な意味に気づく人がいるのでしょうか。
大野晋や鈴木孝夫は、気づいているかもしれません。しかし、ポルソナーレほどには気づいていないでしょう。日本語の「人称」のもつ特異性とは、「自分の目の前には、人間的な意思をもつ主体が存在しない」という認識になるのです。
人間の社会とは、どういうものでしょうか。言葉のルール、きまり、約束で成り立っています。
むずかしくいうと「秩序」のことです。このルール、きまり、約束も言葉で表現されています。「こんにちは」「ありがとう」「ごめんなさい」という言葉も「行動のルール」です。
人間関係の中の最小限の媒介のルールです。このような言葉を明確に言う、もしくは、「文」にして書く、ということが「主体」と「主体」の関係になります。
「うつ病の人」は、まず、このような「自己」という「主体」を言いあらわすことはできません。とくに、「メールの時代」になってからは、とくにその度合いが大きく、いちじるしくなっています。「人称」の原点は、「相手の固有名詞」を言いあらわすことです。
「山田さん」「佐藤さん」あるいは「山田三郎さん」「佐藤京子さん」というように、「姓名」で相手を特定化することが、相手の「主体」と関係をとりきめることになります。こんなふうに、「相手の固有の名称を言えない」「言うことができない」というところから、日本語のもつコミュニケーションの欠落が生噴出しています。
●日本人が「対人」で緊張する理由を教えます
日本語では、「相手」に「日本語では人称代名詞と考えられている言葉」を用いるのがふつうです。だから、誰もが自分が「うつ病のゾーンに立っている」などとは考えないでしょう。しかし、そういう人も、「人の目が気になる」「人と話すと緊張する」「人と何を話していいか分からない」「人と話すとき、手がふるえる」という症状を抱えていることには気づいているでしょう。
「相手を役職名でしか呼ばない」「自分の夫をダンナと表現する」「自分の彼女を○○ちゃんとちゃん付けでいう」「父親をパパ、母親をママと言う」「友人をアダ名で呼ぶ」などの「非主体意識」が、内需などの事業に取り組んで、何ごとかのルールを合意することは困難であることを、お分りいただけるでしょうか。
●ポルソナーレは、日本人の脳の働き方をよりよく発達させるための「言葉の能力」を再構築するテキストを開発しています。くわしいことをお知りになりたい方は、こちらからお問い合わせください。
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