『東洋経済』（2013・４・６号）では、「アベノミクス」の一環として打ち出された日本の企業で働く人の給料が上がっていくのか？について検証した特集を載せています。同誌の調べでは、「給料が上がるのはごく一握りの企業」で、中小企業を中心にアベノミクスのシワ寄せがいき、「むしろ下がりつづけていくだろう」と結論しています。とくに、介護や保育の現場は「人手が足りない」にもかかわらず「サーヴィス価格」の上限が決まっているので「賃金の上昇余地」はなく、非正規雇用の安い賃金で維持するしかない、とリポートされています。
　
　同誌には、野口悠紀雄（早稲田大学・ファイナンス総合研究所・顧問）が「慢性デフレと新型バブル」のテーマで「円安になった。では、輸出を中心とする貿易は好転しているのか？」に検証を加えています。結論をいうと、「円安になったが、輸出の量が激減している」「ここで何らかの理由で円高に戻った場合（イタリアやキプロスの政権による影響もその要因の一つ）、バブルは崩壊し、個人の収入が激減するだろうデフレが浮上する」という主旨のことを書いています。

　なお、現在のバブル経済を実現した海外の機関投資家は、「なぜ、日本企業の株を買っているのか？」の理由は、アベノミクスの政策です。「三本の矢」の三番目の政策の「日本の産業の新陳代謝の促進」「人材力強化、雇用制度改革」「立地競争力の強化」です。「クリーン、経済的なエネルギー需給実現」です。「雇用を増やし、規制緩和のための経済特区をつくれるか、どうか？」が注目されている、と書かれています。

　うさ子さんの見るところ、日本のデフレ不況は、非正規社員の安い労働力と賃金が支えていて、非常に高い年収をもつ労働力を支えているところにあります。

　これは、ハンナ・アーレントの『人間の条件』をテクストにして考えると、経済社会の本質の「同一の目標に対して同一の行動をあらわす」という「目的と手段は同じカテゴリー概念」の労働過程の秩序意識を身につけている「ごく一握りの人」だけで、今の経済社会は成立しているということです。

　「楽天」などの企業の中の運営の仕方の報道を読むと、「全員参加の会議での業務指示の言葉がサッと理解できる」「社長からの全員への一斉メールのメッセージとその指示が理解できて、生産活動にむすびつけられる」といった「秩序能力」が今の日本の経済社会を成立させています。

　『何者』（朝井リョウ、新潮社、直木賞）に見るような日本語の已然と未然の「主観」で考え、話し、人間関係をつくっている域にとどまっている人は、「一握りの高い給料の人」を支えるために、もっと給料が激減して、生存すらも危ぶまれる、という新しい事態をつくり出しているのが今の「デフレ不況」と「バブル経済」です。

　これは、日本語のもつ「文法」のメカニズムと脳の働き方がつくり出している構造です。「一握りの高い給料をもらう人のゾーン」に入るためには、コルサコフ健忘症やピック病に至る脳の働き方を変えることが必須の条件です。